筑紫野市議会 2022-02-28 令和４年第２回定例会（第２日） 本文 2022-02-28
本市の第三次環境基本計画は、平成２８年に閣議決定された地球温暖化対策計画の目標値、２０３０年度における温室効果ガス排出量を２０１８年度比で２６％削減と掲げていることを受け、２４％削減を目標に設定し、令和３年３月に令和１４年度を計画期間として策定をされました。
本市の第三次環境基本計画は、平成２８年に閣議決定された地球温暖化対策計画の目標値、２０３０年度における温室効果ガス排出量を２０１８年度比で２６％削減と掲げていることを受け、２４％削減を目標に設定し、令和３年３月に令和１４年度を計画期間として策定をされました。
我が国においては、2030年度における温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で46％以上とする目標を掲げており、今年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画では、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの普及に最優先で取り組むこととされたところです。
次期計画につきましては、国の地球温暖化対策計画や地域脱炭素ロードマップなどの内容を踏まえたものとし、本市としても脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆11番（山田修司） ありがとうございます。
また、この計画の下位計画として、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める地球温暖化対策計画に基づき、地球温暖化を防止するための二酸化炭素排出量の削減目標を掲げた、第３期春日市地球温暖化対策実行計画を策定しています。 今後はこれらの計画に沿って、目標年度である2030年度の目標値の達成を目指し、二酸化炭素の削減に取り組んでまいります。 92: ◯議長（松尾徳晴君） ９番、川崎英彦議員。
なお、令和３年度中に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正や、国の地球温暖化対策計画、福岡県の環境総合ビジョンの改定が予定をされておりますので、これらの計画を見ながら、次期計画には、この内容を踏まえて策定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司） 平山議員。 ◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 国が、令和３年度に指標を示すということですかね。
その後、気候変動防止に係る国際的枠組みであるパリ協定や国の地球温暖化対策計画を踏まえて、平成28年８月に北九州市地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定し、温室効果ガス排出削減等を図る緩和策と、温暖化の影響による被害の回避・軽減対策である適応策を車の両輪として、総合的かつ計画的に低炭素社会づくりを進めています。
現在、国では、脱炭素化を目指す国内外の動きが強まる中で、温室効果ガスのさらなる削減努力を追求するため、地球温暖化対策計画の改定に着手したところでございます。こうした状況を踏まえ、本市における新たな目標や具体的な取組など、今後の方向性を定めるため、北九州市地球温暖化対策実行計画を改定することとし、本年８月に、北九州市環境審議会に諮問し、有識者等で構成する専門部会による検討を開始いたしました。
本市は、2008年の環境モデル都市選定を受け、環境モデル都市行動計画を策定し、気候変動防止に係る国際的枠組みであるパリ協定や国の地球温暖化対策計画を踏まえて、2016年８月には地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定しました。
国においては、地球温暖化防止に向けた国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの主要施策の一つとして実施しておりまして、家庭やオフィスなどでの100％の実施を地球温暖化対策計画の目標としているところでございます。
福岡市地球温暖化対策実行計画は2016年度に策定しているが、同時期に国が策定した地球温暖化対策計画の基準年度が2013年度となっており、国の計画と連携して取り組むため、基準年度を2013年度に設定している。
日本政府も地球温暖化対策計画を策定し、その中で、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26％削減、2050年度までに80％削減を目指す長期目標を掲げ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入とともにオフィスや一般家庭での大幅な削減が必要として、抜本対策の強化を始めました。
政府が進める地球温暖化対策計画に即して、本町においても、みやこ町地球温暖化対策実行計画を作成いたしました。これは、本町が行う全ての事務事業及び町が管理運営する施設を対象に、温室効果ガスの排出量を２０３０年度において、２０１３年度比を４０％削減するものです。本計画をもとに、平成３１年度から目標達成に向け、温暖化ガス削減環境負荷の低減に関する取り組みなど、具体的な対応を行ってまいります。
補正を行うものであるとの説明を受け、３款１項３目老人福祉費は高齢者の買い物を支援するための移動販売業務委託を執行するための補正、３款２項１目児童福祉総務費は入所人員の確定による放課後児童健全育成事業運営委託料の補正、３款２項２目児童福祉施設費は、ふるさとづくり基金事業として遊具営繕工事を行うための補正、３款２項３目保育所運営費は豊津保育所の複合遊具を設置するための補正、４款１項７目環境衛生費は地球温暖化対策計画
次に、地球温暖化対策計画における市役所の率先垂範実行についてお伺いします。 平成27年12月に第21回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で採択されたパリ協定では、今世紀末の世界平均気温の上昇を２度未満とする目標が明記され、更に1.5度以内の達成に向けて努力することが示されました。
また、本年５月には地球温暖化対策計画、これが閣議決定されておりますので、当然、温室効果ガス排出量の削減目標、これといたしまして、2030年度に26％削減というのを掲げられております。
また、政府が発表した二酸化炭素の削減目標を踏まえ、国において地球温暖化対策計画が策定される予定でございますので、その動向を注視していきたいと考えております。 125: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
2000年に東京都は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、環境確保条例を制定し、温室効果ガスの排出量が多い特定の事業者に対して、排出量の算定、対策の計画と公表を義務化する地球温暖化対策計画書制度を導入し、これを受けて同様の制度を環境保全条例などに盛り込む形で導入する自治体があらわれています。
高知市においては、京都議定書の目標達成期間の年度である平成24年度を最終年度とし、最終的には化石燃料脱却をイメージし、2100年を視野に入れて、市内における温室効果ガス排出量の目標値を設定する、地球温暖化対策計画が策定されていました。